一般家庭の引っ越しとは違うオフィス移転
一般家庭が引っ越しするという場合も、あれこれ転居手続きが必要だったり、子供の学校についての手続きが必要だったり、梱包もしなければなりませんし、本当にやる事が多くててんてこ舞いという場合も多いです。
前々から転居することが決まっていれば少しずつ準備ができますが、急に引っ越しが決まることもあり、そんな時には作業も時間に追われて大変です。
でも一般家庭の引っ越しよりもずっと規模が大きくなり、しておくべきことが多くなるのがオフィス移転です。
解約に関しての事項や方法などをしっかり配慮し引っ越しを進めていかないと、結局新しい場所も古い場所もダブルで家賃が必要になることもありますし、原状回復しなければならずその費用が思いのほか掛かってしまったなど、トラブルがおこる可能性もあります。
オフィスを移転する場合の現オフィス契約条件は？
オフィスの移転が決まったらまず現オフィスを移転する場合の契約条件を確認しなければなりません。
これを確認せず先行して先に新しく移転する方のオフィスと契約してしまえば、解約にかかるまでの期間が長く空家賃が発生することもあります。
そのため、解約予告期間がどのくらいあるのか、敷金や委託金の返却時期は？また原状回復条件も確認が必要です。
管理会社や不動産業者、大家さん等に指定の業者があるかどうか、ない場合にはどこに依頼するか、さらにどのくらいの費用が必要なのかも調べておきます。
オフィス選定のポイントとは？
新しくオフィスを移転する先を決めるポイントとしては、立地条件、ビルの状態、賃貸条件と三つのポイントがあります。
移転するのですから、やはり今伸びるよりも条件がよくいい立地条件のビルに入居したいものです。
社員の通勤が今までよりも楽になる、役所などが近くにある、買い物に便利などの条件を考えることができます。
またビルの管理会社は実績ある企業かどうか、エレベーターやビルの受付などがいい状態か、空調、駐車場などの設備は整っているのか、さらに祝祭日に使用条件などがあるかどうかなどを確認します。
契約の際には重要事項説明をしっかり理解し納得して契約する
一般家庭の入居とは違いオフィスの場合、賃貸借契約がややこしくわかりにくい点も多いです。
契約の際の重要事項説明でわからないことがあればしっかり納得がいくまで説明してもらう事が必要ですし、契約の条項について詳しく理解しておかなければなりません。
内容を十分把握しわからないことが明確になり、契約について全て理解出来てから契約を行いましょう。
配線やデスクの配置などを考えておく
新しいオフィスをした見に行くときには、デスクのサイズなどをはかっておき、どのようにレイアウトするかを考えておきます。
その上で、必要となる備品等どのくらいあるのか、また電気の配線などを増設してもらう必要があるかどうかも考えます。
移転手続きなどについては官公庁の手続きから取引先、金融機関等オフィスの場合はかなりの数になります。
全てを書き出し漏れがないように行いましょう。