賃貸物件の申込み後のキャンセルについて

申し込みと契約の違い

賃貸物件を借りたい意思表示をして申し込みした後に、キャンセルせざるを得ない状況になった時、はたしてその申し出は受理されかどうかは微妙です。
通常申し込みは入居申し込み用紙に所定事項を記入して、賃貸会社へ提出し受理された時点で完了します。
申込書は大家や管理会社が内容確認をし、入居審査後問題がなければ契約へ進む事になるのです。

契約前には重要事項説明が必ずなされますが、説明に納得できれば契約へと進みます。
重要事項説明に含まれる内容は、希望している物件の仕様や規約内容です。
疑問がある場合はこの時に、宅地建物取引士の資格を持つ担当者があらゆる説明をしてくれます。

もしも内容に納得できなければ、この時点で契約は保留です。
説明に納得できている事が確認されてから、契約に進みますがあらためて契約内容を確認します。
納得できればサインと捺印を押して契約成立です。

ここで留意しておきたいのは、申し込み時と契約時の2回にわけて、物件に関しての確認をしている点です。
契約が本契約となるのは敷金や礼金など、所定の費用を支払った時点ですが、事業所によっては申し込みをした時点で、契約成立と見なされる事もあります。
一般的には当事者双方で賃貸借契約書へ、署名および捺印した時点で、契約成立したとされるのです。

法的には双方の合意が出来ていれば、契約成立とみなしています。
特に契約書の捺印や署名は義務ではないのです。

契約と申し込みの間で明確なものがないゆえに、解釈の違いでトラブルになる事もしばしばあります。
はたしてキャンセルしたい時に、どの時点で承認されるかは、不動産会社により違ってくるのが現状です。

キャンセルをする流れ

賃貸利用申し込みから契約成立までの間で、最もキャンセルしやすいのは、重要事項説明を受ける前になります。
重要事項説明は、利用したい意思表示をした人にのみ証される機密事項です。
誰でもきままに閲覧出来る読み物とは違います。

申し込み用紙はすでに大家さんも管理会社も確認しているものです。
不動さん会社が当事者双方の仲介にたち、契約へ持っていくために奔走します。
申し込みが受理されて、重要事項説明へとこぎ着けるのは最初の関門を突破した人だけです。

すでにこの時点で複数の人間が関わっています。
安易なキャンセルはおすすめできません。

やむを得ずキャンセルせざるを得ない事態になった時は、早急に不動産会社に連絡をしてから丁寧に謝罪をしてください。
それから今後どうするかの話し合いをする事になります。

預り金について

申し込みの時点で契約締結までの間に、意思表示が本気である事の証明として、1万円を不動産会社へ預けるシステムになっているケースがあります。
キャンセルになればちゃんと返されます。