不要家電をお金に変えたい
最近では使わなくなった家電製品を処分するのにもお金がかかります。
2001年には家電リサイクル法が施行されたことにより、エアコンやテレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機は消費者が家電のリサイクル費用の負担が義務付けられました。
そのため、処分の際にはリサイクル料を払って処分をしてもらう必要があります。
今まで使っていたものを処分する際には、引き取り料や粗大ゴミの処分費用と家電リサイクル料とを支払うことになり場合によっては１万円の出費となるケースもあります。
家電製品の中には購入して間もないのに、手放さなければならないこともあります。
自宅にはサイズが合わなかったり転居で手放すことになったりすることがあるためです。
そのような際には、見た目も綺麗で新しいのに処分するというのは、リサイクル費用や引き取り料を払うとなると割に合いません。
そこで、最近では少しでもこの損失を減らした状態での処分方法を探している人が増えています。
ここでは家電製品のお得な処分方法を紹介していきます。
ぜひ処分の際にはこの方法を活用して損失を減らすようにしましょう。
新しい家電製品の処分方法
まだまだ見た目にも機能的にも新しいものは、処分して廃棄されるのはもったいないです。
そこで、リサイクルショップのような買取サービスをしてくれるところに持ち込んだりフリマアプリを活用したりして新しい所有者に安く譲るようにしましょう。
基本的に買取対象となるものや購入者が見つかりやすいものは大手家電メーカーの製品であり製造から５年以内のものです。
古いものでも今は販売されていないような家電製品であればその製品を愛用している人や家電マニアから高値で買い取られることもあります。
販売時に少しでも高く売るコツとしては、説明書や保証書、箱といった付属品を残しておくことと少しでも綺麗な状態にしておくことです。
また、買取依頼をするお店によっても金額が異なるので複数のリサイクルショップで見積もり依頼をして最も高値で買い取ってくれるところに売るようにしましょう。
不用品回収業者は見極めが重要
最近、無料で不用品を回収するサービスを行っている企業があります。
自治体の粗大ゴミで出すと有料なものが無料ということでとても魅力的に感じるものですが、注意が必要です。
まず、回収費用は無料であっても引き取り後に販売をするために清掃費用が取られたり、運搬費用を取られたりしてしますケースがあります。
このような費用を取られる際には法外な料金を請求されるケースもありますから事前に費用の確認をした上で利用することが重要です。
次に、その業者が正しい方法で処分をしてくれない業者もあります。
引き取り料やリサイクル料を取るだけ取って、正しく処分をしてくれないのです。
ひどい業者になると、有料で引き取った上に不法投棄をしているというようなトラブルも実際の事例であります。
このような業者に依頼すると自分も悪事の加担をしてしまうことになりますから業者選びは重要です。